インボイス制度が始まると消費税の納税額が増えてしまう可能性がある
2023年10月からインボイス制度が始まります。
インボイス制度開始後は、消費税の納税額算出にあたって、インボイス（適格請求書）を受領した仕入・経費等に係る消費税額について“のみ”、売上代金とともに受取った消費税額から差引くことができる（仕入税額控除できる）ようになります。
なお、インボイスを交付できるのは、税務署長によって登録を受けたインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）のみとされていることから、仕入・経費等の取引先がインボイス発行事業者ではない場合、従来に比べて消費税の納税額が増えてしまう可能性があります。
(インボイス制度の概要ー国税庁）
取引先がインボイス制度に登録したかどうかを制度開始前に確認することが重要
そのため、インボイス制度が始まる前に、取引先がインボイス制度に登録したかどうか（適格請求書発行事業者登録を行ったかどうか）を確認することが重要です。
取引先がインボイス制度に登録したかどうかを確認することは大変
取引先がインボイス制度に登録したかどうかを確認する手段として、以下の方法が考えられますが、取引先の件数が多い場合等においては、いずれの方法も困難であると考えられます。
① 取引先に電話やメールで照会する方法
取引先件数が多い場合、このような人手による方法はそもそも無理。
取引先が登録予定と回答したとしても、実際に登録したかどうかまで確認することが出来ない。
② 国税庁が公表している「適格請求書発行事業者公表サイト」上で確認する方法
同サイトは、取引先の法人番号が分からないと確認が出来ない仕様になっているのですが、取引先の法人番号なんてそもそも知らない。
併せて、国税庁が公表している「法人番号公表サイト」で、取引先の法人番号を検索できないこともないが、一社一社、地道に検索することは非現実的。
仮に法人番号を知っていたとしても、取引先がいつ登録するかも分からないなかで、毎月なり時間をかけて繰返し検索をすることも非現実的。
③ 国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」から一覧ファイルをダウンロー ドする方法
ダウンロードファイルのデータ量は膨大であること、及び、当該データは定期的に更新されることから繰返し膨大なデータ量をダウンロードする必要があり非現実的。
ダウンロードしたところでダウンロードデータの中から、自社の取引先を探し出すことは困難。
④ 国税庁が公表している「適格請求書発行事業者公表サイト」のWeb-APIを用いる方法
自社システム等でWeb-APIを構築するためには専門技術やコストを要する。
つまり、取引先がインボイス制度に登録したかどうかを制度開始前に確認することが重要であるにもかかわらず、それを確認する手段は事実上、無いと考えられます。
easy Invoice Checkによれば、自社でお使いの取引先マスタ等の情報をアップロードしてスパッと一括して確認することが出来ます
上記の課題を解決するために当社は、取引先がインボイス制度に登録したかどうか（取引先が適格請求書発行事業者登録を行ったかどうか）を簡単かつスピーディに確認することが出来るツール「easy Invoice Check」を開発しました。
「easy Invoice Check」は、取引先マスタなど、取引先の会社名（もしくは会社名および住所）が掲載されているファイル上の情報と、国税庁が「適格請求書発行事業者公表サイト」および「法人番号公表サイト」で公表している情報を、Web-APIによって照合することで、取引先がインボイス制度に登録したかどうかを機械的に確認することが出来ます。
ユーザーは、取引先マスタなど自社内に存在するデータを準備するだけで良いので、殆ど手間をかけずに取引先がインボイス制度に登録したかどうかを確認することが出来ます。
「easy Invoice Check」に実装した様々な便利機能については別の記事でアップしておりますので、適宜ご参照ください。
無駄な作業から解放されよう
とある会社の経理担当者の方が、800件近い取引先の法人番号を一社一社、国税庁の「法人番号公表サイト」で検索し、法人番号を転記したうえで、その法人番号を今度は国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に入力して、取引先がインボイス制度に登録したかどうかを確認されていました。シンプルながらも膨大で大変な労力を要する作業です。
その作業、「easy Invoice Check」によればすぐに完了させることが出来ます。
日本中の会社の経理ご担当者様が、少しでも少ない負荷で、インボイス制度への準備を実施できることを祈っております。