取引先がインボイス制度に登録したかどうかを確認する必要性
2023年10月からインボイス制度が始まります。
インボイス制度開始後は、消費税の納税額算出にあたって、インボイス（適格請求書）を受領した仕入・経費等に係る消費税額についてのみ、売上代金とともに受取った消費税額から差引くことができる（仕入税額控除できる）ようになります。
なお、インボイスを交付できるのは、税務署長によって登録を受けた適格請求書発行事業者（インボイス登録事業者）のみとされています。
上記の制度変更に伴い、主として下記2点の影響が想定されます。
①消費税納税額（消費税負担額）の増加
仮に取引先がインボイス登録事業者ではない場合（インボイス登録事業者になるための申請手続を実施していない場合）、インボイス制度開始前と比べて、仕入税額控除が減少することにより、消費税納税額（消費税負担額）が増加することになります。
②経理処理の複雑化
インボイス制度によって、全ての事業者がインボイス登録事業者とそれ以外の事業者に区分されます。それに伴い、仕入・経費等の経理処理にあたっては、各仕入・経費等の支払いが、インボイス登録事業者とそれ以外の事業者どちらに対する支払なのかを把握したうえで、両者を分けて経理処理する必要があることから、経理処理が複雑化します。
上記の影響を緩和するためには、『取引先がインボイス制度に登録したかどうかを、インボイス制度が始まる前に確認することが重要』です。
そして、未登録の取引先がある場合には、可能な限り、インボイス制度への登録を依頼することで、消費税納税額（消費税負担額）の増加を回避することが可能になります（仮に、登録が行われない場合には、合理的な範囲で取引価格変更等の交渉を行うことも考えられます）。
また、取引先マスタ等に、各取引先がインボイス登録事業者かどうかの情報を追加し、経理担当者等の間で事前に情報共有を行っておくことで、経理処理複雑化の影響を緩和することが可能になります。
取引先がインボイス制度に登録したかどうかを確認する方法
取引先がインボイス制度に登録したかどうかをインボイス制度が始まる前に確認する方法は、取引先が法人か個人事業主かによって異なります。
法人取引先については、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に法人番号を入力すれば検索することができるため、取引先に照会せずとも確認することが可能です。
一方で、取引先が個人事業主の場合には、国税庁サイトによって確認することは出来ないため、各個人事業主に対して直接、問合せを行うことが必要ですが、取引先件数が多い場合等においは、膨大な手間とコストを要することが想定されます（個人事業主に確認することの大変さは「個人事業主の取引先のインボイス登録状況ってどうやって確認するの？」をご覧ください）。
「easy Invoice Check」 にアンケート機能が加わりました！
株式会社トランザックが運営する「easy Invoice Check」は2022年9月にサービスを開始し、これまでは、法人取引先のインボイス制度への登録状況を簡単かつスピーディに確認するための機能を提供してきました（「インボイス制度対応支援クラウドサービス「easy Invoice Check」の開発について」をご覧ください）。
今般、取引先のインボイス登録状況を確認するためのアンケート機能をリリースしました。
当アンケート機能を用いることで、各個人事業主に対する問合せによるインボイス登録状況の確認プロセスをすぐに、スムーズに、効果的に実施することが可能になります（法人取引先に対してアンケートを実施することも可能です）。
「easy Invoice Check」 アンケート機能で実施できること
「easy Invoice Check」の アンケート機能では主として以下のことが実施できます。
① アンケート作成＆メール送信をワンストップで実施
アンケートの作成と送信を一つのシステムの中で完結することが出来ます。
取引先のインボイス登録状況を確認するためのアンケート項目をデフォルトで設定してあるため、各ユーザーがアンケートフォームを準備することは不要です。すぐにアンケートを開始することが出来ます。
アンケートを送付する取引先のメールアドレスをセットするためのアップロードファイルを準備しています。取引先件数が多い場合等であっても、少ない手間でアンケートメールを送信することが出来ます。
それぞれの取引先ごとに「A様」「B御中」といった宛名/敬称やメール文面をカスタマイズすることが可能です。
② 送信／回答状況・回答内容の一覧確認
送信したアンケートをそれぞれ一覧で確認できるダッシュボードを用意しています。このダッシュボードを見れば、取引先がアンケートに回答済みか、インボイス登録済みかどうかを瞬時に確認することが出来ます。
③ 回答されたインボイス登録番号の有効性確認
取引先が回答したインボイス登録番号の真正性（本当に国税庁に登録されているかどうか）を、国税庁の公表情報に照らして自動的に判別することが出来ます。
④ 未回答取引先へのリマインド／再送
アンケートに未回答の取引先がある場合には、ワンクリックでアンケートを再送することが出来ます。
まとめ
インボイス制度施行に向けて準備を進めていくにあたって、個人事業主のインボイス登録状況を確認するプロセスは特に困難を要することが想定されます。
是非、「easy Invoice Check」 アンケート機能を使って、円滑に準備を進めましょう。
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