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【機能アップデート】Transリース会計が新リース会計基準の「経過措置」に対応しました|グループ管理・ユーザー招待機能も追加

12 分前
読了時間: 4分

Transリース会計が経過措置に対応しました。
Transリース会計が経過措置に対応しました。

Transリース会計は、2026年9月21日のアップデートで、新リース会計基準への移行にあたって必要となる「経過措置」に対応しました。あわせて、複数会社をまとめて管理できる「グループ管理」、アカウント未登録の方をメールで直接招待できる「ユーザー招待」の機能も追加しています。本記事では、今回のアップデートの概要をご紹介します。


アップデートの概要

  • 経過措置対応:移行日時点の処理を、契約ごとに選択・計算・確定まで画面上で完結

  • グループ管理:複数の会社を「グループ」としてまとめ、画面上で切り替えながら利用

  • ユーザー招待:アカウントをお持ちでない方も、メールで直接招待


① 経過措置対応:移行処理を画面上で完結

2027年4月1日以後開始する事業年度から適用される新リース会計基準では、適用初年度の期首に、オペレーティング・リースを含むすべてのリースについてリース負債と使用権資産を計上します。その際、多くの企業が採用すると考えられるのが「経過措置」です。経過措置には契約の種類ごとに複数の処理方法があり、どれを選ぶかによって移行時の仕訳や移行後の損益が変わります。

Transリース会計では、移行日時点の各契約について、次のいずれかの処理区分を選択できるようになりました。

  • 旧ファイナンス・リースの引継

  • 旧オペレーティング・リース(短期リース経過措置)

  • 旧オペレーティング・リース(使用権資産の測定)


4つのステップで、判断と計算を分けて進められる

操作は「①契約を選ぶ → ②処理区分を選んで確定 → ③計算 → ④確定」の4ステップです。処理区分を確定(ロック)してから計算に進む設計のため、会計上の判断と機械的な計算処理を明確に分けて進めることができます。


使用権資産の2つの測定方法を、比較してから選べる

旧オペレーティング・リースの使用権資産は、「オプション①:リース開始日から新基準を適用していたと仮定した帳簿価額」と「オプション②:リース負債と同額」のいずれかで測定できます(企業会計基準適用指針第33号 第123項)。

Transリース会計では、2つの測定方法について、移行日の使用権資産・リース負債の残高、期首利益剰余金への影響額、移行後のスケジュール表を並べて比較したうえで、採用する方法を選択できます。


使用権資産の測定方法は影響額を見ながら選べます。
使用権資産の測定方法は影響額を見ながら選べます。

多数の契約もまとめて処理

残存リース期間による契約の絞り込みや、割引率の一括設定にも対応しています。複数の契約の処理をまとめて実行できるため、契約件数が多い企業でも効率的に移行処理を進められます。


帳票も経過措置に対応

リース資産台帳・税務別表調整データ・支払スケジュール表の各帳票も経過措置に対応しました。経過措置モードのON/OFFや契約ごとの適用方法を帳票上で確認できます。処理方法が未確定の契約は、注記付きで数値を空欄として出力します。


ご利用開始の手順

経過措置の機能は、設定画面で「適用する」を保存・確定するとご利用いただけます。あわせて移行日の設定もご確認ください(設定前は「方法の選択と計算」画面はご利用いただけません)。操作マニュアル「経過措置(新リース会計基準への移行)の適用」もあわせてご参照ください。


② グループ管理:複数会社をまとめて管理

画面上部の会社選択欄から、グループに所属する会社を切り替えてご利用いただけるようになりました。グループ管理者は、グループ内の会社をまとめて確認できます。契約数の上限もグループ単位で管理されます。

複数の子会社でリースを管理する上場会社グループでも、グループ全体の状況を一つの画面で把握できます。

※すでにご利用中のお客様の既存の会社データは、弊社側でグループに割り当てております。お客様側でのお手続きは不要です。


③ ユーザー招待:アカウント未登録の方もメールで直接招待

これまでユーザーを追加するには、あらかじめTransリース会計のアカウントを作成しておく必要がありました。今回のアップデートにより、アカウントをお持ちでない方も、メールで直接招待いただけるようになりました。招待から利用開始までの流れは次のとおりです。

  1. 管理者が、招待したい方のメールアドレスと権限を指定して招待

  2. 招待された方にメールが届く

  3. メール内のリンクからパスワードを設定して登録

  4. 登録完了後、すぐに利用開始(弊社の承認手続きは不要)


▼経過措置の検討は、まずデモでご確認ください▼

経過措置の選択は、移行時の仕訳だけでなく、移行後の損益にも影響する会計上の意思決定です。公認会計士が開発したリース会計クラウドシステム「Transリース会計」は、経過措置の選択と影響額の比較を画面上で行えるように設計しています。

経過措置の対応でお悩みの経理ご担当者様は、ぜひ一度デモで実際の画面をご覧ください。



ご不明な点がございましたら、サポート担当までお気軽にお問い合わせください。

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