【Transリース会計】機能アップデート新リース会計基準に係る税務と内部統制に対応
- 9 時間前
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新リース会計基準への対応は進んでいますでしょうか。
新リース会計基準に関する税効果会計への対応や内部統制対応についても、漏れなくご検討されておりますでしょうか。

【新リース会計に係る税務対応】 新リース会計基準においては、会計上と税務上の取り扱いが異なるため、それぞれの取り扱いの違いから生じる会計処理に留意が必要です。
【新リース会計に係る内部統制対応】 新リース会計基準に係る仕訳や注記の作成、別表調整項目の把握は、企業の決算書や税務申告書の作成に重要な影響を与える可能性があることから、それらの情報の基礎となる数字の把握や判断については適切な内部統制を構築したうえで適正な会計処理が行われる体制を整備することが肝要です。具体的には、他の会計仕訳の作成と同様に、入力者と承認者の職務分掌により入力や判断内容の妥当性を確認することなどが考えられます。 【Transリース会計の機能アップデートで税務と内部統制に対応】 この度、Transリース会計では、税務と内部統制に対応する機能アップデートを行いました。
具体的には、別表4・別表5の調整項目の把握機能、消費税計算機能、承認ワークフロー機能を実装しました。
これらは、Excelや単純な計算ツールではカバーしきれません。
今回、Transリース会計では、これらをまとめて解決する大型アップデートを実施しました。 本機能は2026年4月1日から利用可能です。
1. 消費税対応(インボイス含む)を自動化
リース会計において、消費税は見落とされがちですが、実務上はかなり厄介です。
例えば、
インボイス登録の有無による控除割合(80%、70%など)
ファイナンス/オペレーティングの違い
支払スケジュールごとの税額管理
これらをエクセル等で手作業で対応することは非常に困難を極めます。
今回のアップデートでは、
取引先のインボイス登録状況を連動
控除割合を自動設定
仮払消費税の仕訳を自動生成
支払単位で税額を管理
が可能になりました。
→ 消費税対応を“作業”から“仕組み”に変えています。
2. 税務調整・税効果まで一気通貫
税務との相違を把握する必要がある
新リース会計の適用対象となる取引については、法人税法上の処理との相違が生じる部分があるため、税務調整に関する情報を把握することが重要です。
制度会計においては借手は単一モデルとして、原則としてすべてオンバランス処理となりますが、税務上は借手においても従来のファイナンス・リースとオペレーティングリース判定が従来どおり賃貸借処理となるケースが多く、会計上の処理と税務上の処理が異なる結果となるためです。
具体的には、
減価償却費&支払利息 vs リース料
ARO(資産除去債務)の調整
これらを別表4・5で管理する必要があります。
今回のアップデートでは、
別表調整データをワンクリックで出力
各調整項目の累積(利益積立金額)も管理
税効果会計の検討データとして活用可能
となりました。
→ 「会計だけできて税務が回らない」状態を防ぎます。

3. 承認ワークフロー(内部統制対応)
新リース会計は、金額インパクトが大きいため、内部統制・監査対応も避けて通れません。
今回のアップデートでは、
入力 → 承認依頼 → 承認 のステータス管理
承認済データの自動ロック
コメント付き履歴の保存
一括承認・差戻対応
承認依頼等のアクティビティの通知機能
を実装しました
→ 「誰が・いつ・なぜ」確定したかが明確になります。


まとめ:新リース会計の税務と内部統制に完全対応
今回ご紹介した
消費税対応(インボイス含む)
税務調整・税効果対応
承認ワークフロー(内部統制)
といった各機能は、単なる機能追加ではありません。
新リース会計の実務を、「正確に・早く・漏れなく・継続的に回す」ための運用基盤として設計しています。
新リース会計対応は、
計算はできたが、税務が回らない
Excelで補完して破綻する
承認・監査対応が後付けになる
といった形で失敗するケースが非常に多い領域です。
今回のアップデートにより、Transリース会計は、
👉 会計・税務・内部統制まで一体で管理できる
👉 部分最適ではなく“業務全体として成立する”
👉 実務運用に耐えうる仕組みを最初から構築できる
状態になりました。
リース件数が多い企業や、本格的に新基準の適用準備を進めたい企業にとって、Transリース会計は“計算ツール”ではなく“運用ツール”として使えるレベルになりました。
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